国民経済・社会発展計画に関する報告
発信時間: 2008-03-20 | チャイナネット

(四)省エネ・排出削減のブレークスルーに力を入れ、より大きな成果が実るよう努力する。(1)省エネ・排出削減の目標責任制を強化する。省エネ・排出削減に関する総合的作業案を徹底させ、省エネ・排出削減の統計、監視、考課に関する実施案や規定を実施し、厳格な問責制と「一票否決制」を実行する。省エネ監察体制を健全化させ、取り締まりと検査を強化する。(2)立ち遅れた生産能力の淘汰に力を入れる。今年は、一三○○万キロワット相当の小型火力発電設備を閉鎖、停止し、セメント、鋼鉄、銑鉄の立ち遅れた生産能力をそれぞれ五〇○○万トン、六〇〇万トン、一四〇〇万トン淘汰する。立ち遅れた生産能力の退出メカニズムをつくり、職員・労働者の再配置作業をりっぱに行う。(3)重点業種、重点企業、重点分野の省エネ・排出削減と重点プロジェクトの建設に取り組む。エネルギー効率向上を目指す目標設定キャンペーンを繰り広げ、エネルギー監査とクリーン生産審査制度を充実させ、重点エネルギー使用企業の省エネと原材料消費の低減を促進し、一〇〇〇社の企業のエネルギーを標準炭換算で二〇〇〇万トン節約することにする。十の重点省エネプロジェクト実施の進捗を速め、三五〇〇万トン標準炭の省エネ能力の形成に努める。高効率照明製品五〇〇〇万個を普及させる。省エネ・省スペースの環境保全型建築を大いに推し広め、大型公共建築物の省エネ運営・管理と改造を促進する。資源の節約、代替、リサイクル利用及び汚染対策に適用する先進的技術を開発し、普及させ、省エネ・排出削減に関する重大技術とモデルプロジェクトを実施する。(4)総合的な政策を充実させる。生態補償メカニズムの構築を速める。省エネ・排出削減に資する価格、財政・租税、金融などのインセンティブ措置を着実に実施し、充実させ、電気料金差別化政策による収入をりっぱに運用し、水料金差別化政策を実施し、全国範囲で省エネ発電を優先させるディスパッチ方法の試行を加速させ、省エネの技術改良、立ち遅れた生産能力の淘汰及び省エネ・環境保全型製品の普及などの面における財政支持力を強め、政府機関向けの省エネ製品強制調達制度を着実に実行し、省エネサービス産業の発展を促進する政策を制定し、固定資産投資プロジェクトの省エネ評価・審査制度を充実させ、省エネ・排出削減を促進するための市場参入基準、強制的エネルギー効率基準、エネルギー消費限度値基準及び環境保護基準を制定し、実施する。エネルギー節約法の関連法規を充実させる。(5)循環型経済を積極的に発展させる。第二期循環型経済のモデル事業を立ち上げる。クリーン生産を全面的に推し進める。廃棄物のリサイクル利用と古くなった機電製品、自動車部品の再製造を促進する。鉱産物資源の乱掘など法律法規違反の行為を厳しく取り締まる。(6)汚染対策を強化する。引き続き「三つの河」(淮河、海河、遼河)、「三つの湖」(太湖、巣湖、テン池)などの重点流域の汚染対策をりっぱに行い、渤海環境保護総体計画と太湖流域水環境総合対策総体案を実施し、重点都市における集中型飲用水源地の水質安全を確保する。重点流域の汚水処理に関する国家基準を高める。煤煙脱硫施設の特許経営のテスト作業を加速させる。都市部の汚水処理工場の整備に取り組み、二年かけてまず三六の大都市で汚水の全量収集・処理の実現を図る。汚染物質排出料金や汚水処理料金、ゴミ処理料金の基準を適切に引き上げる。農村の環境保護を強化し、農村の飲用水源の保護に重点をおき、家畜・家禽の規模化養殖による汚染を予防、抑制し、農業における面的汚染の対策に力を入れる。全国の汚染源に対する全面的調査をりっぱに進める。(7)気候変動対応国家案を真剣に実施し、作業メカニズムを確立し、健全化させ、気候変動モニタリング及びその影響評価を強化し、気候変動の対応・適応能力を向上させる。(8)全国民に向けた省エネ・排出削減キャンペーンをつっ込んで繰り広げ、全社会のエコ文明意識を高める。

(五)地域的配置に関する計画と政策を実施し、地域間の調和のとれた発展を一段と促進する。(1)西部大開発「第十一次五ヵ年計画」を実施し、一群の重点プロジェクトの新規着工に取り組み、耕地の林地復元に関する後続政策を着実に実施し、牧場の草地復元に関する政策措置を充実させ、天然林の保護、防護林システム建設、石漠化・砂漠化の防除などの重点生態プロジェクトを推し進め、特色のある優位産業と重点開発地区の発展を促進する。西部開発向けの長期的かつ安定的な資金調達チャンネルの整備を推進する。経済の未発達地区の経済・社会発展を促進する政策措置を制定、実施する。(2)東北地区振興計画の実施に取り組み、企業の改革および内外開放を引き続き推進し、東北地区の装備製造業の発展をサポートする政策を充実させ、食糧生産基地の整備を強化し、資源枯渇地区の経済パターン転換を引き続きサポートし、採炭による地盤沈下区域の整備及びバラック地区の改造を加速させる。(3)中部地区の「二つの参照」政策を着実に実施し、中部地区の勃興促進計画を作成、実施し、中部地区の産業移転の受け入れと都市群の改革・発展を促す指導的意見を制定し、中部地区の「三つの基地、一つのセンター」の整備を加速させる。(4)長江デルタ地帯と北京・天津・河北など東部重点地区の区域計画の実施を推し進め、珠江デルタ地区が香港、澳門との交流・協力を強めることを支持し、経済特別区、上海浦東新区、天津浜海新区の改革開放と自主的創造革新における重要な役割を発揮させる。(5)未発達地区に対する国の財政移転支出の度合いを大きくし、かつての革命根拠地や民族地区、辺境地区、貧困地区の経済・社会の発展を大いにサポートする。(6)全国の主体機能の区画計画編成を完遂し、省レベルの主体機能の区画計画編成を速め、関連の政策、法律法規及び業績評価考課システムをつくる。(7)都市部建設の規模と配置について合理的な計画を立て、都市化の健全な発展を促す。(8)海洋経済の発展を加速させる。

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