（六）体制改革を全面的に深化させ、開放型経済のレベルアップを図る。重点分野における改革の新しい突破を実現するよう努める。（１）国有企業の改革を推し進める。国有企業の体制転換と財産権譲渡を規範化させる。国有資本経営の収益と支出への管理を強化し、国有資本経営の予算制度の試行範囲を拡大する。独占業種の改革を速め、電力業種において懸案となってきた発電と送電の分離問題を速やかに解決し、電力網企業のコア業務と付随業務の分離を推し進め、鉄道体制改革の総合案を制定し、郵政体制の改革案を引き続き実施し、電信企業におけるフルサービスの経営モデルを検討する。集団所有制企業の改革を推進し、多形態の集団経済、合作経済を発展させる（２）財政・租税体制の改革を速める。基本的公共サービスの均等化と主体的機能区づくりの推進を軸に公共財政体系の整備に取り組み、中央・地方の財力を該当の事務管轄・管理権に対応させた体制を充実させる。財政移転支出制度を規範化させ、一般的移転支出の枠と割合を高める。新しい企業所得税法を全面的に実施し、国内企業と外資系企業の所得税制度の一本化を真剣に進める。資源税を改革し、価格に基づく徴収と資源保護の方法を実行する。増値税のパターン転換の改革テストを引き続き推し進め、全国範囲での実施案を検討し、制定する。（３）金融体制を革新する。中国農業銀行、農村合作金融機関及び国家開発銀行の改革を深化させ、農村地域への銀行業金融機関の市場参入緩和政策を全国で実施する。証券、保険、先物などの金融市場の制度整備を強化する。人民元為替レート形成メカニズムの完備を図る。（４）資源関連製品の価格、資源の補償及び環境保護にかかわる料金徴収の改革を積極的かつ穏当に推し進める。石油、天然ガスの価格形成メカニズムの改革を着実に推進し、天然ガスと代替可能エネルギーとの価格関係をすっきりさせる。送配電コストへの監督・審査を強化し、再生可能エネルギーによる発電の電気料金政策を充実させる。都市部の熱供給体制の改革を穏当に推し進める。（５）投資体制改革を深化させる。審査・確認制と登録制を規範に則って実施する。「代建制」（政府所轄の建設管理業務を民間企業に委託する制度）に関する管理規定を打ち出す。投資プロジェクトの事後評価制度、重要なプロジェクトの公示制度と責任追及制度を確立する。（６）非公有制経済と中小企業の発展を奨励、支持、誘導する政策措置を引き続き貫徹する。中小企業の成長プロジェクトを実施し、中小企業向けの公共サービスのプラットホームづくりをサポートし、条件の整った地区が中小企業向けの信用保証体系と地域的な再担保機構をつくるよう奨励し、産業群の健全な発展を導く。（７）行政管理体制の改革を速める。政府機構の改革を推進し、引き続き行政審査許認可項目の削減と規範化に取り組み、部門間の協調協力メカニズムを整備し、政府職責体系の健全化を図る。（８）包括的な改革のテスト作業を着実に推し進める。

さらに開放の質的向上を図る。（１）対外貿易の成長パターンの転換を速める。輸出企業が品質、技術、環境保護の国際的な基準に厳格に則って製品を生産するよう奨励し、独自の知的財産権やブランドをもつ製品とハイテク製品、省エネ・環境保全型製品の輸出を助成し、輸出向けの労働集約型製品や農産物のグレードと付加価値を高め、サービスの輸出拡大に努め、「両高一資」製品(高エネルギー消費・高排出及び資源関連の製品)の輸出を厳しく規制する。エネルギーや原材料、先進的な技術装備、カギとなる部品の輸入を奨励する。加工貿易のパターン転換とグレードアップを促進する。（２）引き続き外資を積極的かつ効果的に利用する。新しく改訂された『外商投資産業指導目録』を真剣に実施し、『中西部地区における外商投資優位産業目録』を充実させ、外商がわが国のハイテク、装備製造、新素材製造などの産業、また循環型経済、クリーン生産、再生可能エネルギーと生態環境保護などの事業及び中西部地区と東北地区などの旧工業基地に投資するよう奨励する。引き続き「両高一資」（高エネルギー消費・高排出及び資源関連の製品や業種）にかかわる外商投資プロジェクトを規制する。（３）企業の対外投資提携を奨励し、それを規範化させる。海外投資の形態を革新し、開発、生産、販売などの面における企業経営のグローバル化を後押しする。エネルギー資源の国際的な互恵協力を促進する。自由貿易区域（FTA）戦略の実施を推し進め、二国間、多国間の経済貿易協力を強化する。