――都市・農村部の同一人口比率にもとづく人代代表選挙の実現が期待される、と言うのは。

09年10年、選挙法改正案の草案が審議のため全人代常務委員会に提出され、12月に2回審議するとともに、10年3月開催の全人代で審議することを決定した。先の審議で、都市と農村が同一の人口比率にもとづいて人代代表を選出する、即ち、「１対１」にもとづく代表選出の実現が期待される、との情報が露呈した。

「１対１」の人大代表選挙は、実現できるのか。客観的条件は整っているのか。全人代常務委員会法律工作委員会国家法室の許安標主任によると、都市化プロセスが加速するに伴い、08年末までに都市部の人口は全国で6億600千万人と、総人口の45.7％を占めた。近年、都市部人口は年平均1ポイント以上のスピードで増加しており、現在の都市化発展の勢いからすれば、都市と農村の人口比率は15年に50％対50％に達する可能性があり、都市部人口は50％を超すとさえ言われる。

全人代常委会法工委国家法室の資料によれば現在、全国の多くの地方で戸籍制度の改革が実施されている。農業と非農業戸籍の区分を取り消して、その代わり住民戸籍にする、これが同一比率の選挙を実施する上で現実的な基礎となる。また、前回の人代改選では、江蘇や上海、山東など一部の市（県、地区）が１対１の比率にもとづいて代表名簿を配分しており、効果は比較的良く、実践を証明することも可能だ。

「現行の4対１を先ず、2対１に調整するよう提起する人もいる」。許主任は、だが、このように改めても、異なる人口比率にもとづく代表選挙による矛盾はやはり存在し、それでも同一比率が実現できれば、法律の頻繁な改正が避けられ、法律の実施の長期性と安定性の保持にプラスとなる、と話す。

実際、8対1から1対1まで、これは決して一挙に達成できるものではない。

79年に選挙法を改正した際、53年選挙法の人代代表選挙に関する都市と農村の人口比率については大きな改正はなされず、農村と都市の各代表が示す人口比率の数字を明確にしただけだ。即ち、自治州と県、自治県は4対1、省と自治区は5対1、全国は8対1である。

82年の改正時には、「県と自治県行政区域内、鎮の人口が特に多い場合、または県クラス以下の人民政府の指導に属さない企業・非営利事業団体の労働者数が全県の総人口に占める割合が比較的大きい場合は、省と自治区、直轄市の人代常務委員会の決定を経て、農村の各代表が示す人口数と鎮または企業・非営利組織の各労働者が示す人口数の比率を４対１以下から１対１にできる」との規定が追加された。

95年2月28日、改正後の選挙法は、従来の全国、省と自治区というこの2クラスの人代での農村と都市の各代表が示す人口数の比率を、それまでの8対1、5対1から4対1に統一修正した。これは小さからぬ進歩だ。

全人代法律委員会の元委員・張春生氏は「選挙の平等性には、2層の深い意味が含まれている」と語る。第1は、投票権が等しく、1人一票であること。第2は、各一票の価値が等しく、同数の選挙民が同数の代表を選ぶこと。前者は基礎であり、後者はより次元の高い平等だと言える。今年の全人代が選挙法の改正案を審議する際、仮に1対1の選挙比率が表決で採択されれば、農民の国や社会の問題への参与権、発言権、監督権が大幅に増強され、社会主義民主政治の整備も推進される。

「チャイナネット」 2010年2月26日