2010年の全国人民代表大会（全人代）は「中華人民共和国全国人民代表大会と地方の各クラス人民代表大会（人代）選挙法」（選挙法と略称）の改正案（草案）を審議する。第17回党大会が出した「都市･農村部の同一人口比率に基づく人代代表選挙を徐々に実施する」との提言の実現が有望となった。

この注目される法案が全人代に審議のため提出されるのを前に、本誌記者が取材した数名の専門家は、選挙法60年近くで新鮮な出来事を語ってくれた。

一、新中国建国当初すぐに人代制度を実施しなかったのはなぜか。

中国人民大学教授で法学院の韓大元院長によると、人代の代表は一般選挙で選出され、一般選挙を行わなければ人代は形成されず、また人代制度も実施できない。では、一般選挙はなぜ新中国の建国とともに実施されなかったのか。それは多くの人が戸惑う問題だ。

韓院長は、国の制度の誕生とそれが置かれた時代背景は緊密に関係していると話す。中国人民政治協商会議（政協）第１回全体会議が1949年９月に採択した臨時憲法の役割を果たした「中国人民政治協商会議の共同綱領」は、国の最高権力機関は全人代であると規定している。当時、一般選挙を実施して全人代を設立する条件が整っていなかったことから、「共同綱領」は、一般選挙による全人代開幕前に、政協全体会議が全人代の職権を執行すると規定した。

韓院長によれば、当時言われた「条件が整っていない」のは主として、大陸の軍事行動がまだ完全に終結していない、土地改革がまだ完了していない、人民大衆がまだしっかりと組織されていない、の3つの原因があったという。1953年になってようやく、人代制度を実施する条件が整った。韓院長は「中央人民政府委員会は53年2月11日に選挙法を採択し、3月4日に中央選挙委員会が末端の選挙作業に関する指示を発して、全国範囲で中国史上初の規模空前の一般選挙が行われた」と説明する。

資料によれば、この一般選挙の前に、新中国初の国勢調査が行われており、総人口6億191万2371人という正確な数字が得られた。選挙では、全国で566万9144人が末端人代の代表として選ばれ、そのうち女性が17.31％を占めた。全人代代表は1226人。54年9月15日に初めての全人代が開かれた。

韓院長は「新中国建国当初に人代制度は確立されているが、当時は実施する条件が整って折らず、54年に憲法が公布、施行された後に人代制度はようやく本格的に運用された」と話す。

「チャイナネット」 2010年2月24日