第11期全国人民代表大会（全人代）第3回会議と政協第11期全国委員会（全国政協）第3回会議が間もなく開会する。国際世論は中国の両会に非常に注目し、世界金融危機対策において中国の果たした積極的な役割とその重大な成果を絶賛し、両会が世界に新たな自信と希望を与えることに期待している。

パキスタン紙「デーリー・メール」編集長は以前、両会から直接感銘を受けたと言う。「両会の開催時に北京でタクシー運転手、記者、一般市民と話をして、両会の議題への関心の大変な高さを感じた。会議で議論される事が、彼らの生活と密接な関わりを持つからだと思う。両会は国の発展や社会・民生について代表が議論するだけでなく、一般市民が見解を表明し、中国の政策決定に参与するための機会を提供するものだ。彼らの表情からは、彼らがこうした中国の民主システムに賛同し、満足していることが見てとれる」----。

国際社会はまた、様々な角度から今年の両会への予測や解釈を示している。インド・ネルー大学国際問題研究院のコンダパリ教授は人民日報の取材に「中国の両会は間違いなく非常に重要なイベントだ。インドにとって中国は隣国で、発展の参考対象でもある。世界金融危機による衝撃を経ながらも、中国とインドは比較的速い経済成長を維持し、全世界的範囲で世界金融危機を防ぎ止める上で重要な役割を発揮した。両会はちょうど、世界が危機から徐々に脱しようとしている時に開催される。中国の経済成長と中国の打ち出している経済成長パターンの転換の加速に、インド経済界は自ずから最も関心を寄せている」と述べた。

カナダ・オタワ中国学会のハーディング理事は貧困撲滅に向けた中国の努力を高く評価。「中国の指導者は毎年春節に農村に農民を見舞い、彼らの生活や農村の発展を気遣っている。中国が現在農村への取組みを強化し、農村の貧困の減少に尽力していることは、事実の示すとおりだ。農村の貧困撲滅は、世界に対する中国の重大な貢献となるだろう」と指摘する。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」は1日、「投資家は政府活動報告を分析し、中国が経済の回復・安定後に新たな措置を打ち出すかどうかに注目する」と報じた。AP通信も同日「今年の中国の両会は、そのパワーが強大化を続ける中開催される。中国政府は教育、養老・医療保険への拠出を一層強化し、引き続き社会保障システムを整備すると見られる」と報じた。

タイの中国語紙「世界日報」は2日、両会に関する報道に半面を割いた。トップでは政府活動報告に重点的に注目し「中国は今年、文化建設、科学教育興国戦略と人材強国戦略の全面的な実施を強化すると同時に、経済成長パターンの転換を加速する」と指摘した。

「人民網日本語版」2010年3月3日