全国人民代表大会外事委員会の主任委員、第11期全人代第3回会議の報道官である李肇星氏は3月4日、記者会見において、「国務院が提出した予算報告によると、中国の2010年の国防予算は5321億1500万元で、昨年執行した予算より371億1600万元増加し、増加幅は7.5%となった。国防予算は当年度の全国財政支出予算の6.3%を占めている」と明らかにした。

全国政協委員、軍事科学院世界軍事研究部の元副部長である羅援少将は、「国防予算の増加幅は以前より縮小しているが、予算の増加は合理的で十分な原則に基づいたもので、国家の安全を十分に保障する必要がある」と述べた。

昨年、中国の財政収入は20％以上増加したが、軍事費の増加幅はわずか14％だった。羅援少将は、軍事費は財政状況に合わせて増やすべきだと考える。

「軍事費の増加は筋が通っており、『why』と聞かれれば、私は『why not』と答える」と、西側で上がっている疑問の声に対し羅援少将は述べた。また、「国防のニーズに関して言うと、中国の軍事費の増加には多くの理由がある。どの国も分裂の脅威に直面した時、軍事費を増やすだろう。中国は台湾独立、チベット独立、新疆独立の脅威に直面しており、軍事費の増加も国防の近代化建設のニーズである。現在、軍隊の任務は拡張しており、地震の被害救済や国外の平和維持など、多くのこれまでにない新たな任務が生まれた」と話す。

羅援少将によると、改革開放前の10年、中国の軍隊は「忍耐政策」をとり、当時の軍事費は増加速度が遅く、マイナス成長ともなっていたため、現在の軍事費増加には補う意味が含まれているという。また、改革開放の成果は軍隊を含む全社会が享受すべきで、物価や関連コストが上昇しているため、軍隊も補償を受けるべきだと指摘する。

「チャイナネット」　2010年3月4日