日米仏英の4カ国は7日、朝鮮のミサイル試射問題について、制裁を含む決議案を安保理に提出し、早期の採決を求めた。中国は10日に議長声明案を提出し、6カ国協議の早期再開に努力するよう関係各国に呼びかけた。新華社が伝えた。

外交部の姜瑜報道官は11日の定例記者会見で、「日本などが国連安全保障理事会に提出した朝鮮制裁決議案は、過剰反応だ」と表明。北東アジアの平和と安定、安保理の団結、6カ国協議の大局の維持――のいずれにも無益であることから、同案に反対する中国の立場を示した。

姜報道官はこれまでの会見で、北東アジア情勢の緊張を招くいかなる行動にも反対する立場を説明。関係各国が冷静と抑制を保ち、事態をさらに複雑化させる行動を二度と取らないよう呼びかけるとともに、6カ国協議の早期再開と問題の適切な解決に、関係各国と共に尽力する考えを示している。

姜報道官は11日の記者会見の中で、次のように述べた。

安保理理事国はすでに朝鮮のミサイル試射について一連の協議を行った。各国は一定の認識を共有しているが、少なからず隔たりもあり、引き続き話し合いを進めていくことになる。中国は一貫して、責任ある態度で協議に積極的に参加しており、議長声明の採択が適切だと考えている。他のいくつかの国々も同様の見解だ。

日本などが安保理に提出した朝鮮のミサイル試射に関する決議案は過剰反応であり、採択されれば、対立を激化し、緊張の激化を引き起こし、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を損ない、6カ国協議再開の努力を損ない、安保理の分裂を招くだろう。同案は本質的に修正する必要がある。

中国は朝鮮のミサイル発射実験という事態に深刻な懸念を表明し、安保理が迅速に反応し、明確で力強いシグナルを送ることに賛同する。これと同時に、過剰反応で、一層深刻な事態を招く措置を受け入れることもできない。

あらゆる措置は、緊張を激化させるのではなく、情勢の緩和に有益であるべきで、対立を激化させるのではなく、対話による平和解決に有益であるべきだ。

朝鮮半島の緊張はすでに50年以上続いている。1、2回の訪問で問題の解決を期待することはできない。外交努力には時間と忍耐が必要であり、関係各国は建設的な役割を果たすべきだ。

「人民網日本語版」2006年7月12日