外交部の秦剛報道官は2日、米国が台湾への武器売却を増加する発表をしたことについて取材に応じた。

――報道によると、米国国防総省はこのほど、「先進中距離空対空ミサイル（AMRAAM）」と空対地ミサイル「AGM65マーベリック」など400発余り、4億2100万ドル相当を台湾へ追加売却すると発表した。中国側のコメントは？

中国は米政府から台湾への武器売却に断固として反対する。この立場は一貫しており、明確かつ確固たるものだ。米国の上述のミサイル売却は、中・米間で交わされた3件の共同コミュニケ、とりわけ「8・17コミュニケ」に示された承諾事項に著しく違反しており、中国の内政に荒々しく干渉するもので、中国側はこれについて強烈な不満と断固とした反対を表明する。すでに米国側に対し、厳正な申し立てを行った。

現在の台湾情勢は複雑かつ敏感だ。われわれは米国側に、台湾海峡の平和と安定ならびに中・米関係をさらに損なうことがないよう、米国首脳と政府が幾度も表明している「一つの中国」政策への支持、中・米間の3件の共同コミュニケの順守、「台湾独立」反対の承諾を保持し、関連の対台湾武器売却をすぐに取り消し、台湾への武器売却と軍事交流を中止し、「台湾独立」勢力を応援するような行動を止めるよう、厳正に要求する。

「人民網日本語版」2007年3月3日