元フランス駐在中国大使、外交学院の呉建民学長によると、これまでにすでに160カ国が台湾のいわゆる「国連加盟住民投票」に反対する姿勢を示している。呉建民氏はこれについて、「すばらしい。国際社会は『国連加盟住民投票』に対して共通認識をもっており、台湾当局にとっては厳しい警告でもある」と語った。

呉建民氏はまた、アメリカのライス国務長官による「『国連加盟住民投票』は挑発的な行為である」というスピーチを高く評価し、「アメリカは台湾問題で重要な役割を果たしている。近年、中米間の共通利益が急速に増大し、相互依存度が高まっている。台湾問題における食い違いはまだあるが、ある程度において共通利益がさらに拡大している。台湾海峡地域の平和・安定の局面を維持することは、中米両国の利益に合致するものである」と語った。

呉建民氏はまた、「台湾問題で大陸部の処理の仕方は、ますます台湾の一般民衆の賛意を得ている。台独勢力は台湾海峡の緊張情勢、台湾両岸の緩和の邪魔をする行為からメリットを手にすることができるので、両岸関係が緊張することばかり望んでいる。しかし、もし情勢が緩和すれば、台独勢力はなすすべがなくなる」と語った。

呉建民氏は最後に、中国語の諺の「多行不義必自毙（悪いことをしてばかりだって、報いがくる）」で、台独勢力を警告した。

「チャイナネット」　2008年1月3日