ケーシー米国務省スポークスマンは19日の記者会見で、台湾当局の「国連加盟を問う住民投票」に対する米国の態度は、ライス国務長官が昨年12月と今年2月にその立場を述べたように、今までと変わらず反対であることを繰り返し強調した。

ケーシー副スポークマンは、台湾当局の「国連加盟を問う住民投票」が「必要がないばかりか何の役にも立たず、台湾海峡の緊迫した情勢を激化させる可能性がある」と指摘した上で、米国は台湾海峡両岸が対話を行うことを望んでいると語った。

ライス米国務長官は、昨年12月21日の米国政府の記者会見で、米国は台湾当局が進めている「国連加盟を問う住民投票」に反対すると言明した。また今年2月26日に北京を訪問した際も、台湾当局が進めている「国連加盟を問う住民投票」について再度、米国側の立場を表明し、「国連加盟を問う住民投票」を行うべきではないと述べた。

「チャイナネット」2008年3月21日