温家宝総理は5月21日、北京で国務院常務会議を開き、地震対策を引き続き手抜かりなく行い、マクロ調整を強化して物価上昇を抑制し、経済の安定かつ速い発展を維持することを強調した。また被災地の復旧に中央財政が700億元を拠出し、「各クラスの党・政府機関と国有企業・事業体は、会議、接待、出張、公用車などの経費を削減し、海外出張の回数を控える。公用車の購入を制限し、党・政府機関のオフィスビルの建設への認可を一時停止する。中央国家機関の今年の公用経費は予算より5％減らし、地震対策の費用に当てる」ことを明らかにした。温総理の発言の要旨の一部は次のとおり。

一、 地震対策や救援作業に全力を尽くす。引き続き下敷きになった被災者の救助に力を入れ、重傷者はできるだけ早く条件のよい医療機構に搬送する。専門の防疫チームの数を増やし、防疫作業を強化する。被災者たちの生活を保障し、食料、飲料水、服、安全的な避難所を確保する。インフラ施設の復旧を急ぎ、崩壊のおそれのあるダムや水力発電所、川が土砂にせき止められてできた「地震湖」などを修復あるいは保護し、二次災害の発生を防止する。中央財政は新たに250億元を拠出し、地震対策や援助作業への資金投下をさらに拡大する。

二、 生産の再開と被災地復旧作業の方法を考える。地元の地質条件や環境・資源の負担能力などを考え、合理的な都市の区画、工業と農業の分布及び建設基準を確立する。全国を上げて資金を調達し、中央財政は今年700億元を投じて復旧基金を設立し、来年、再来年も継続して状況に応じて拠出する。厳格な監督制度を立ち上げ、各方面からの寄付の管理や使用をきちんとする。被災地の幹部たちは、自力更生、生産をあげて自力で復興することに力を入れる。

三、 経済の安定かつ速い発展を維持する。農業生産を強化し、豊作になるよう力を入れる。速すぎる物価上昇を抑制し、重点的な商品の価格のモニタリングを強化し、価格面の違法行為や買い溜めを取り締まる。石炭、電気、石油の安定的な供給を確保する。安全生産と治安管理を強化し、社会の安定を維持する。全国では被災地域を支援するために節約キャンペーンを行い、各クラスの党・政府機関と国有企業・事業体は、会議、接待、出張、公用車などの経費を削減し、海外出張の回数を控える。公用車の購入を制限し、党・政府機関のオフィスビル建設への認可を一時停止する。中央国家機関の今年の公用経費は予算より5％減らし地震対策の費用に当てる。

「チャイナネット」2008年5月22日