今年の主要国（G8）首脳会議は、7月7日から9日まで日本の北海道洞爺湖で開催される。7日にG8首脳はアフリカ7カ国の首脳と会談、8日は世界経済、地球温暖化、食糧危機、アフリカ支援などを討議し、9日はロシア、ブラジル、インド、南アフリカ、中国の5つの新興経済国と首脳会談を行う。

今年の世界経済の最大の問題はエネルギーと穀物価格の高騰であり、これらはすでに世界的なインフレ傾向をもたらしている。長年続いた世界経済の成長は金融不安により曲がり角を迎えるおそれがある。これは多くの地域の人々の基本的な生存のニーズに関わる相当差し迫った問題で、すでに社会不安を引き起こしている。世界的なインフレ傾向の背景には米ドルの大幅な下落がある。今回のサミットでは、世界的なインフレへの対応と、米ドル下落の抑制が1つの重要な議題となる。

エネルギー危機では、G8では日本と英国が、G8が共同で、原油生産量を増やし、原油供給を改善するよう、原油生産国に圧力を加えることを提言している。だが、米国がこの呼びかけに応えるか否かはまだ疑問が残る。原油高騰は米ドル下落と直接関係し、国際金融市場のリスク回避や投機行為と直接関係し、米国はこうした事態が進行する中で、自国の財政危機の緩和を図ることができるとの分析もある。たとえG8首脳が合意しても、まだ原油生産国との長期的な駆け引きがあり、即効性を期待することはできない。エネルギー危機は人類が抱える長期的な危機であり、この危機の緩和には、各国が思い切った決断を下し、生産・生活方式を変え、省エネに力を入れ、エネルギー源の多様化・可持続化・再生可能化を図ることも必要だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2008年7月7日