今年の主要国（G8）首脳会議は、7月7日から9日まで日本の北海道洞爺湖で開催される。7日にG8首脳はアフリカ7カ国の首脳と会談、8日は世界経済、地球温暖化、食糧危機、アフリカ支援などを討議し、9日はロシア、ブラジル、インド、南アフリカ、中国の5つの新興経済国と首脳会談を行う。

地球温暖化の問題において日本は、国連の専権事項として、サミットでは温室効果ガスの排出抑制に関するいかなる最終決定も行えないとしている。だが、自らの意志で約束を果たす国があるのなら、それは環境モラルの良き模範といえよう。日本は近年「環境大国」を目指し、今回のサミットでも雪冷房システムやエコカーなど優れた環境保護技術を採用しているが、「京都議定書」の排出削減目標の達成は困難であり、日本が「模範」となるのは容易ではない。

世界の食糧安保は、今年も相当厳しい状況にある。穀物価格の上昇を中国やインドといった新興経済国の責任にするのは、道理に合わない。中印両国の穀物輸入は過去30年近く減少傾向にあるからだ。

今年はアフリカの主要国の首脳も招待され、さらに開かれたサミットとなっている。アフリカ支援においてG8は、ここ数年も積極的な措置を講じてきた。アフリカの発展は、根本的には、必然として「内生」のプロセスであり、外国の支援は、この内在的な原動力の強化をスタンスとすべきだ。この面でG8 にはまだ大きな改善の余地がある。近年G8が発展途上国との連携や対話を強化していることは、積極的な動きだ。これは南北対話・協力の推進や、多角主義の促進にプラスであり、世界的な問題の解決にもプラスだ。

今回のサミットには、他にもいくつかの議題がある。日本はおそらく朝鮮の問題を取り上げるだろう。会期中には2国間協議も行われ、2国間や国際的な問題が話し合われる。だが総じて言えば、会期が短く、各議題は取り上げるだけでほぼ終わるだろう。

「人民網日本語版」2008年7月7日