民政部の担当官は3日、都市社区（コミュニティ）の選挙改革が依然として農村部の末端選挙の発展に後れを取っていることを指摘し、都市社区の直接選挙実施率を2010年までに50％にまで引き上げる方針を明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

民政部基層政権・社区建設司の王金華副司長は「中国の末端民主政権整備」について北京国際プレスセンターで内外記者と会見し、「民政部の調査では、農村部では村民委員会の選挙実施率は平均80％前後を保ち、『海選』（有権者が1人1票で候補者に投票する直接選挙）も全国的に広まっている。一方、都市部の居民委員会の直接選挙実施率は22％で、残りの78％は世帯代表と居民小組による選挙で選ばれている」と指摘。「都市部の民主化は農村部の村民自治と比べ遅れている。これは国の経済発展のプロセスと関係がある。中国では、農村部の村民委員会選挙には有権者による直接選挙という1形式しかない。一方、都市部の居民委員会選挙には合法的な形式が3種類ある。18歳以上の有権者による直接選挙、世帯代表による選挙、居民小組による選挙だ」と説明した。

1989年公布の「都市居民委員会組織法」は、居民委員会を都市住民の自治組織とし、住民の選挙によって選ばれると定めている。だが諸々の原因により、都市社区の選挙改革は行われず、居民委員会の委員は基本的に末端政府の指名または委任によってきた。

王副司長は「中国は長年、都市と農村の二元構造をとってきた。昔は都市住民は機関中心の生活だったので、機関の福利への関心は高かったが、社区への関心は低かった。農村では改革開放後に、家庭単位の生産請負制が中心になったため、農民は利益と直接関わるようになり、村民委員会選挙が幅広い支持を受けた」と説明する。この状況は変化の直中にある。都市では機関体制の崩壊に伴い、居民自治が発展を見せている。「老人の介護や子どもの世話の問題は、社区の各住民と密接な関わりを持つ」。

王副司長は「居民委員会は社区の全住民の利益の代表者であり擁護者である。不動産利益の代表者・擁護者であり他の利益には係わらない業主委員会とは異なるが、両者に互いに支え合うものだ」と指摘する。

昨年末の時点で中国には計8万717の都市社区があり、社区居民委員会の委員は44万3060人で、その48.2％が女性。各区ともに6回以上選挙を行っている。「都市居民委員会組織法」改正案も、すでに国務院に上程されている。

「人民網日本語版」2008年8月4日