人々が高い関心を寄せる「問題ミルク」事件で22日、省・部級の指導幹部1人が引責辞任し、1人が更迭された。今月8日の山西省の鉱山での重大な死傷事故に続き、わずかの間に省・部級の高官が再び責任を問われる結果となった。

9月に入り安全上の大事故が頻発し、人々の間には心配が広がった。国のイメージも損なわれた。「監督責任を負う政府部門がこんなにあるのに、どうしていつも問題に対して感覚が麻痺しているのか？」「庶民の苦しみにこうも耳を貸さないのか？」「監督業務に対して、こんなにいい加減なのか？」「関係部門が不作為または濫用の場合、どうやって効果的に監督・制御するのか？」と、人々からは疑問の声が上がった。民意を尊重し対処するのか、誰の責任を問うのか、どのように責任を問うのか――。一連の安全上の重大事故の発生を受け、政府はまたも重大な試練に直面した。

現在では問責の嵐が吹き荒れ、人々は落ち着きを取り戻し始めている。これは次の点に現れている

■問責のスピード：もはや事故処理の完了を待って関係官僚の処罰に乗り出すのではなく、行政問責も「事後処理」の極めて重要なプロセスに位置づけられた。

■問責の程度：正部級高官の引責辞任、副部級高官の更迭によって、問責はもはや「痛くもかゆくもない」ものではなくなった。負の影響が著しいこのような事件では、相応の高官に責任を負わせることが、一種の制度、通常のこととなってきている。

■問責の対象：9月8日の山西省の鉱山事故では、問責対象の幹部は省・市・県・郷級の行政機関の主要指導者に及んだ。人々に責任を負う問題において、どのレベルの官僚も免責されてはいない。

民意を尊重した「問責」は民意から肯定的な反応を得、人々はネットの書き込みで歓迎の意と安心を表明している。問題粉ミルクを飲んだ被害児への治療活動においても、相互理解・相互支持・相互協力の感動的なシーンが見られた。

問責を実施し、安全上の重大な事故が発生した際は、必ず官僚が調査・処分を受ける。だが事後の問責は、せいぜい注意喚起に過ぎない。政務の透明性と公開性を確保できないのなら、法に基づく行政を貫けないのなら、強力な外部監督がないのなら、市民の参加による社会的圧力と結束の形成がないのなら、数人の官僚に「薄氷を踏む」思いをさせ、いくつかの業界を「ハイリスク業界」にするだけで、悲劇の再演はおそらく免れえない。さらに一方進め、問責を制度化した上で、安全上の重大事故の抜本的な防止策を練ることが、「人間本位」の真の実行であり、「科学的発展観」の断固たる貫徹だ。

「人民網日本語版」 2008年09月24日