国家発展改革委員会（発改委）地区経済局の范恒山局長は11月18日、発改委は来年に珠江デルタ地区、成都と重慶地域経済区、江蘇沿海地区、遼寧沿海経済圏、丹江口地区や上流地区などの改革発展計画を制定し発表すると明らかにし、中部地区や経済特区の機能を促進する対策を提出すると述べた。

范恒山局長は、「発改委は『北京・天津・河北省都市圈区域計画』と『長江デルタ地区区域計画』の報告と実施を行い、さらに『広西北部湾経済区発展計画』の各項の課題と政策措置を実行して、中部発展計画の研究制定作業を重点的に進める。また重点地区、重点都市密集地域計画の制定を引き続き強め、『江蘇省連雲港市一帯の経済区区域計画』の制定作業を正式にスタートさせる。また中部地区の都市密集地域の発展を促進し、産業シフトを受け止める関連した政策措置を制定して、海峡西岸地区の発展に関した文書起草のプロセスを加速させる」と述べた。

中国は来年に重要な流域の総合整備を推進し、区域の持続可能な発展能力を有効的に向上させる。来年の公表が有望視されている『渤海環境保護全体計画』でが、発改委が引き続き巣湖や滇池流域の環境総合整備の全体的な方案の改正や論証を行い、長江、黄河、淮河、海河、珠江、松遼、太湖などの重要な流域の総合計画の制定を行う。

「チャイナネット」2008年11月19日