（2）1980年代末に世界は新旧枠組みの交代時期だ。江沢民氏を中心とする第3世代の中央指導グループは、鄧小平氏の外交思想を創造的に継承して発展させ、中国外交は新たな成果を収めた。

第1、原則性と円滑性を結びつけて国際社会からのプレッシャーに耐え、西側の制裁を取り除いた。1989年初夏の政治トラブル発生後、西側は我が国に対して制裁措置をとったが、私たちは原則を堅持し、圧力に耐えて多くの作業を行った。

日本は1989年末に真っ先に対中援助を回復し、1990年末からは西ヨーロッパ諸国との上層部の相互訪問がしだいに回復。1993年に江沢民主席は米国のクリントン大統領と会見し、1989年6月以来、中米首脳の会見がない不正常な局面が終結した。

第2、大国間の21世紀に向けた新しい協力関係の結成を促進し、有利な大国関係の枠組みを構築した。中ロは1996年に戦略的協力パートナーシップ関係を締結。2001年には『善隣友好協力条約』に調印し、「世代友好」の平和思想を法律の形で決めた。

中米は1997年、共同で建設的な戦略的パートナーシップ関係の確立に尽力することを決定し、両国は共同で長期の安定と協力により非敵対的な国際関係を追及することを表明した。1998年には欧州連合（EU）と建設的パートナーシップ関係を、日本とも友好協力のパートナー関係を結んだ。

第3、善隣友好を発展させ、有利な周辺環境を営んだ。インドネシアとの国交回復に次いで、シンガポール、ブルネイと国交を樹立。ベトナム、ラオスとの国交正常化後、1997年には東南アジア諸国連盟（ASEAN）との相互信頼の善隣パートナーシップを結んだ。朝鮮と伝統的友好関係を保つと同時に、韓国との関係正常化も実現した。

中部アジア5カ国と国交樹立した後、ロシアと上海協力組織の成立を推し進め、絶対多数の地続きの隣国との間で国境問題を解決した。

第4、発展途上国との団結と協力を強化。2000年にアフリカ諸国と「中国・アフリカ協力フォーラム」の設立を提唱し、非同盟運動、77カ国グループなどの発展途上国組織との連携と協調を強化した。

第5、国際作業に広く参加し、世界平和を維持して共同発展を促進、各分野の多角的な外交活動に参与し、国連の平和維持に積極的に参加した。

江沢民主席は2000年9月にミレニアム首脳会議に出席し、安保理常任理事国5カ国首脳の初会合を提唱。2001年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）非正式首脳会議は、成功裏に行われた。

第6、国家の主権、領土の保全、民族の尊厳を守り、祖国統一の大事業を促進。香港、澳門の主権行使を回復し、度重なる台湾当局の国連復帰の企みや、世界保健組織（WHO）の台湾関係の提案を打ち負かした。また国連人権委員会では西側の反中提案をたびたび打ち砕き、駐ユーゴスラビア中国大使館襲撃事件や軍用機衝突事件を適切に処理した。

（つづく）

「チャイナネット」2008/11/26