外交部の定例会見で25日、秦剛報道官が記者の質問に答えた。

――国連の拷問禁止委員会が先日、「拷問等禁止条約」の中国による履行状況に関する報告を発表した。すでにウェブサイト上で声明を発表されているが、中国がなぜこの報告の結論に反対するのかについて、ご説明いただけるか。

私たちはすでに先週末、この問題について全面的に態度を表明した。私たちは、このような報告は全体として客観性、公正性、公平性を欠くものであり、中国に対して根深い偏見を抱く一部委員が、人権保護・拷問反対面での近年の中国政府の努力およびその積極的な成果と進展を無視し、当てにならぬ噂、甚だしくはでたらめな話を報告に盛り込んだと考えている。このような報告は断じて受け入れられない。

いくつか例を挙げて、この報告が中国政府に対して、いかに事実と異なる非難、中傷、攻撃を行い、かつ理不尽な要求を行っているかを見てみよう。報告は、蔵（チベット）族やウイグル族などの少数民族を「抑圧」しているとして中国政府を中傷し、3月14日に拉薩（ラサ）で起きた暴行・破壊・略奪の深刻な暴力犯罪事件を処理する過程で「過度に武力と虐待を用いた」として中国政府と西蔵（チベット）自治区政府を攻撃し、さらにはダライ（ダライ・ラマ14世）が認定したいわゆる「パンチェン・ラマの転生霊童」が「強制的に行方不明にされた」などとでたらめを言っている。これらはいずれも何の客観的な根拠もない嘘であり、中国への内政干渉であり、こうしたものをこのような報告に強引に詰め込むことが、私たちの不満と反対を引き起こすのは当然だ。

「人民網日本語版」2008年11月26日