ホーム>>政治>>国内政治動向
改革開放30年・私有財産権の憲法への条文化
発信時間: 2008-11-27 | チャイナネット

中国では私有財産権が憲法で保護されるようになったのは4年前の2004年3月14日からだった。第10回全人大・全国人民代表大会第2回会議で4度目の憲法修正案が採択され、公民の合法的な私有財産を犯してはならず、国家は法に基づいて公民の私有財産権と継承権を保障するといった内容が憲法に盛り込まれることになった。これにより、中国は初めて憲法で私有財産が保障され、私有財産権が公民の基本権利として確立された。

これは中国の非公有制経済の合法化にとって重要な意味があり、中国の社会主義において、基本的な経済制度の堅持とその健全化、非公有制経済の発展を促進するだけでなく、いくらかゆとりのある社会を全面的に築くために国民の積極性と創造性を発揮する上でもプラスとなる。

「中国国際放送局 日本語部」より 2008年11月27日

  関連記事
  同コラムの最新記事

· 温総理、政策決定の透明化による経済発展を促進

· チベットはまもなく外国メディアへの開放を拡大

· チベット「3・14」事件の1千人以上が釈放

· 劉少奇生誕110周年記念公演が北京で開催

· 湖南省の元市長ら3人に収賄で死刑の判決