中国の両会（全人代と全国政協）は「年に一度の例会」ではあるものの、今年は世界的な金融危機を背景にしているだけに、海外メディアからも高い注目が集まっている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

記者が一部の海外メディアを取材したところ、中国経済の現状と先行きからして中国はいかに世界金融危機に対応し、雇用を安定させ、食品や薬品の安全を保障するか･･･など一連の経済と民生問題に注目が集まっていることが分かった。

ロシア・ノーボスチ通信社北京支社のマクシム・クランス社長は、「対外開放方面の方針および対外政策、特にロシアや米国など大国との関係発展における計画や準備といったことが、ロシアのメディアが今回の両会で最も手に入れたい『情報』だ」と話す。金融危機がどの程度中国に影響をもたらしたのか、中国はどういった対策を講じるかなどが、同通信社の取材計画に盛り込まれているという。

ロイター社北京支社のカロロス・グローマン社長によると、ロイター社が今年注目するトピックは金融危機や西蔵（チベット）問題などだが、「『政府工作報告』や記者会見、グループ討論にも引き続き注目していく」と述べる。

米ラジオ放送局「ボイス・オブ・アメリカ」の記者は、「わたしたちが今年の両会で重点的に注目するのは金融危機、民生、食品・薬品の安全、土地使用権の問題、チベット問題」と説明。

「海外メディアにすると、両会は中国の政策を理解する重要な機会」と話すのは日本放送協会（NHK）中国総局の橋本明徳局長。橋本局長は「経済成長の維持」「内需拡大」「三農（農村、農業、農民）問題」「社会の安定」などが今年の両会のキーワードになるとみている。

「人民網日本語版」2009年2月27日