米国のヒラリー・クリントン国務長官が初の訪中で、中米協力に重点を置き、人権問題における両国間の論争を軽く扱ったことは、たちまち西側に物議を醸した。AP通信によると、「アムネスティ・インターナショナル」米スポークスマンは「驚き、極めて失望した」「ヒラリーは、中国の人権を守るための米国の今後の努力を破壊するだろう」との声明を発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

■人権より経済を優先

20日夜に北京首都空港に到着したクリントン長官は「人権、台湾、西蔵（チベット）問題が他の広範な問題の解決を妨げることのないよう希望する」と表明。「訪中の間、人権や西蔵といった問題には重点を置かない。（重点を置けば）世界経済危機への対応に向けた努力が損なわれる」と述べた。

21日の楊潔チ外交部長との会談で、クリントン長官は「米国は中国の人権問題に注意を払っている」と発言したが、続けて「だが、人権では現在の世界的な経済危機、環境危機、安全保障上の危機を変えることはできない」とすぐに話題を変えた。

22日に行った女性代表との1時間の会談でも、クリントン長官は人権問題にはまったく言及しなかった。

クリントン長官の姿勢の変化は西側にとって衝撃だった。米「タイム」誌は「人権問題は常に中米間の摩擦の源だった。ヒラリー・クリントンは中米関係がこの手の話題に左右されることを避けており、米国はより穏やかな対話政策を取ることになる」と報じた。「ドイチェ・ヴェレ」は「米国は中国との協力を強化するつもりであり、人権問題は二の次に後退した」と報じた。英「デイリー・テレグラフ」は「ヒラリー・クリントンは『人権問題は経済回復ほど重要ではない』と中国に表明した」と報じた。

■隔たりより協力を重視

クリントン長官の今回の順調な訪中は、中米関係は以前の「まず摩擦、後に協力」とは異なり、最短の時間で順調なスタートを切ったことを示している。「VOA」は、米中の「2国間関係の主軸は長年来の対立から実務協力へと向かっている」と報じた。

人権問題が中米のハイレベル会談の焦点から外されたことは、互いに影響を及ぼすレバレッジに実質的な変化が生じたことを示している。外交学院の熊志勇教授は「クリントン長官の今回の態度表明は現実主義的なもので、米国の対中政策における正しい選択であり、他の西側諸国も見習う価値がある」と指摘する。

「人民網日本語版」2009年2月25日