朝鮮の「労働新聞」は29日、同国の衛星打ち上げ問題を国連安全保障理事会に提起しようとの米日韓の目論見は「卑劣な謀略」であり「おかしな茶番」だとする論評を掲載した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

論評は「平和的な衛星の打ち上げは主権国家の合法的権利であり、国家と民族の繁栄および人類の進歩に対する貢献でもある。これまでに世界で多くの国が計数千基の衛星を打ち上げているが、国連安保理は一度もどの国も処理したことがなく、衛星打ち上げを問題視したこともない。朝鮮の衛星打ち上げ問題を安保理に提起するのなら、すべての衛星打ち上げ国も同様に安保理に提起すべきだ。ダブル・スタンダードや偏見があってはならない」と指摘。

論評は「衛星打ち上げに関する立場は、外務省報道官がすでに明らかにしている。衛星打ち上げ問題が安保理にひとたび提起されれば、6カ国協議は完全に破綻し、朝鮮はさらに強硬な措置を取る」としている。

朝鮮は先日、4月4日から8日の間に実験通信衛星「光明星2号」を打ち上げると発表した。だが米日韓は発射されるのはおそらく長距離弾道ミサイル「テポドン2号」であるとし、問題を安保理に提起する考えを明らかにしている。

「人民網日本語版」2009年3月30日