外交部の姜瑜報道官は21日の定例会見で、「東トルキスタン・イスラム運動（ETI）」に打撃を与えることは、中国の利益のみならず、米国を含む国際社会の共通の利益にも合致するとして、引き続き「平等な協力、双方向的な相互利益」の原則に基づき、テロ対策で各国との交流や協力を強化していく意向を表明した。

姜報道官は、米財務省がテロ組織「東トルキスタン・イスラム運動（ETI）」の頭目に制裁を科すと発表したことについて、「アブドル・ハクは『ETI』の重要な頭目であり、すでにテロ分子のリストに載せられている。テロ組織に参加し、指導し、テロ組織の構成員を募り、テロ活動の実行を煽動・画策・組織することが彼の主な犯罪活動だ。『ETI』は中国政府と国連安保理が認定したテロ組織だ。同組織は長年にわたり、暴力的なテロ活動をなにはばかることなく実行し、大量の市民の死傷者と重大な財産の損失をもたらし、中国社会の安定を深刻に脅かし、他国・地域の安全と安定も脅かした」と強調。

「テロリズムの取締りにおける中国政府の立場は非常に明確で、国際的なテロ対策にも積極的に参与している。『ETI』に打撃を与えることは、国際的なテロとの戦いの重要な内容であり、中国の利益のみならず、米国を含む国際社会の共通の利益にも合致する。中国は引き続き「平等な協力、双方向的な相互利益」の原則に基づき、テロ対策で各国との交流や協力を強化し、国際的なテロとの戦いがたゆまず新たな進展を得るよう世界各国と共に促すことで、地域と世界の平和と安定を守っていく考えだ」と述べた。

「人民網日本語版」2009年4月22日