ゲーツ米国防長官は21日、2日間の訪日日程を終えた。ゲーツ長官は岡田克也外相、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相と相次いで会談した。

ゲーツ長官は今回、鳩山内閣発足後初の米長官として訪日した。訪日の目的は明確で、オバマ大統領の11月の訪日に向けて新政権の「真意を探る」ことにあった。だが、明確な成果は得られなかった。

ゲーツ長官は、米日関係の全体的な評価や具体的な問題について、新政権の真意を探り、明らかにしようとした。全体的な評価について、鳩山首相は会談で「新政権は日米関係を非常に重視している。現在のように東アジア情勢が不安定な中、日米安保体制の堅持・発展は非常に重要だ」と指摘した。岡田外相も会談で「日米同盟の重要性は十二分に認識している。30年、50年と持続可能とし、同盟関係をさらに深めていきたい」と表明した。ゲーツ長官が日米関係に対する日本側の全体的な評価を確認する必要があったのは、総選挙期間中に民主党が、自民党政権の外交を「対米一辺倒」と批判し、対等な日米関係を築いて、アジアをより重視すると公言し、東アジア共同体構想を打ち出したためだ。米国は日本の新政権が米国と「距離を保った」外交を行うことを懸念している。

具体的な問題で、ゲーツ長官が今回最も真意を明らかにしたかったのは、沖縄の在日米軍普天間飛行場の移設計画だ。1996年に日米は普天間飛行場の返還で合意。2005年の在日米軍再編中間報告で、普天間飛行場を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する方針が確定した。2006年の在日米軍再編最終報告では、普天間飛行場を2014年に閉鎖して、代替飛行場を完成させ、海兵隊8000人をグアム島の新基地に移転させる方針が確定した。ゲーツ長官は今回東京で、キャンプ・シュワブ沿岸への移設という現行計画を早期に履行するよう日本側に繰り返し求めた。だが日本側は沖縄県民の反対を理由に、明確な回答を避けた。

日本側は腹の内では、普天間飛行場の移設が在日米軍再編計画の重要な一部であり、仮に摩擦を引き起こせば、米海兵隊8000人のグアム島への移転も中止になり、再編計画全体に影響を与えるということをよくわかっている。だが、外交よりも内政の方が、新政権の支持率に与える影響が大きい。新政権にとって、民意カードを切って普天間基地移設交渉を引き延ばすことは、内政問題を処理するための時間稼ぎに有利なのだ。

「人民網日本語版」2009年10月22日