■低炭素経済が政協大会の重要な議題に

（低炭素経済に関する質問に）全国政協は低炭素経済、気候変動、省エネ・排出削減などの問題を重視している。環境保護、新エネルギーの発展、戦略的新興産業の発展について大量の調査・研究を行い、中央政府の政策決定に重要な参考を提供している。

全国政協の人口・資源・環境委員会は昨年、関係部・委員会と合同で、気候変動対策に関する一連の活動を実施した。これには「気候変動を注視：試練、チャンス、行動」フォーラム、「人口・資源・環境と気候変動対策」をテーマとする「第2回中国人口・資源・環境発展情勢分析会」が含まれる。

現在寄せられている提案や発言資料にも、省エネ・排出削減、気候変動、低炭素経済の発展などに注目したものがすでに少なからずある。

■人民政協は中国の政治体制の重要な構成部分

（政協の「話語権」に関する質問に）単なる発言権ではなく、その発言が権威と効果を持つことが「話語権」の定義だ。会議での政協委員の発言は、いずれも踏み込んだ調査・研究と深い思索の後に提出されたものであり、彼らは情況を理解する過程において、支持され、保護されている。

発言の自由だけをもって政協委員の活動を説明するのでは余りにも弱くなる。彼らには視察権があるし、公務員の仕事への監督権もある。だから政協の会議や活動は形式が活発で、内容が深いだけでなく、結果にも有効性があるのだ。

人民政協は中国の政治体制の重要な構成部分であり、中国民主政治の1つの特色を体現している。

■中国の軍事力は国家主権の維持と領土保全のため

（ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズ記者からの国防に関する質問に）近年の中国の国防費は大体GDPの1.4-1.5％前後で、これは世界的に見て中等水準だ。

中国は07年から「国連軍事費支出報告制度」に正式に参加し、毎年国連に報告を提出している。中国の限定的な軍事力は、完全に国家主権の維持と領土保全のためであり、いかなる国に対しても脅威にはならない。

「人民網日本語版」2010年3月3日