japanese.china.org.cn |14. 05. 2020

中建集団 新型コロナ禍で企業としての責任を示す

タグ: 中建集団 新型コロナ 企業 責任

 新型コロナウイルス感染症の流行当初にしても、中国の各業界が業務再開段階に入った最近にしても、多くの中国企業が努力し続け、実際の行動で企業としての責任を示している。中国建築集団有限公司(以下、中建集団)もその1つである。

 

複数の措置で職場復帰を進め安全にプロジェクト実施


 業務再開当初、「安心、安全な職場復帰」は企業が解決すべき最優先課題だった。従業員の職場復帰に伴う交通面の問題を解決するため、中建集団の子会社は「ポイント・ツー・ポイント、ワンストップ式」のチャーター車、チャーター機、交通費負担、住宅手当などの方法を通し、従業員の職場復帰をサポートした。中建五局と六局は、職場復帰する従業員に無料でPCR検査を行い、従業員の健康を保障した。中建八局鳳凰山体育公園プロジェクト責任者の劉火明氏は中国網の記者に対し、「プロジェクト部門は恐怖心がある一部の従業員に対して心理ケアを行い、不安を取り除いた」と述べた。


 国内の感染症が落ち着くにつれ、大型クローラークレーンがそびえ立ち、作業車が行き来し、クレーンのアームが上下するといった光景が中建集団の建設現場で見られるようになった。劉火明氏によると、2月7日、彼が勤務する鳳凰山体育公園プロジェクトは成都市で最初に業務再開許可を取得した重大基礎プロジェクトになり、業務再開率は100%に達している。4月20日に最上部を完成させる予定だった国内初、世界最大のオープン式ドーム形構造は3日早く作業を終え、プロジェクトの納期に間に合わせることができた。来年3月に竣工し、引き渡す予定。中建二局西南公司の雲南魯甸卯家湾貧困者移転地建設プロジェクト責任者の李冉氏は、「2月10日に作業員が戻り始め、3月17日に全面的に作業を再開し、現在3000人以上の作業員が貧困者移転地の最終建設作業を行っている。学校、病院、貧困者支援作業場などの関連施設の建設も急速に進んでいる」と述べた。

                      写真は中建集団が提供

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