中建集団　新型コロナ禍で企業としての責任を示す

　各措置を徹底　全力で防疫

　業務再開に伴い、中建集団の各子会社は科学技術を防疫に生かし、リスクを有効的に取り除いた。例を挙げると、自動顔認証、検温・消毒・殺菌ゲート、霧状消毒装置などの設備を導入し、スマート建設現場クラウド管理を開始し、感染症流行期間の管理能力を引き上げた。

　また、同集団は世界の感染症流行状況にも目を向け、多国に作業チームを駐屯させ、海外にいる従業員の生命の安全と健康を全力で保障した。アルジェリアに向かった防疫作業チームは、中建アルジェリア支社の30以上のプロジェクト、64社の下請会社の防疫と生産作業を検査した。エジプトに向かった作業チームは4月12日午後、新首都CBDプロジェクト現場で防疫緊急訓練を実施。カンボジアに向かった作業チームは100冊以上の『新型コロナウイルス感染症予防知識手引き・中国・カンボジア語』などの宣伝資料を配布し、これまでに約400人に健康サービスを提供した。

ニューエコノミーの発展状況に対応　試練を質の高い発展のチャンスに

　感染症流行期間、オンラインエコノミーが台頭し、「新インフラ」の実施を推し進めた。中建一局建設発展公司の呉瑞副社長は、「新インフラ」の実施加速は建築会社にとってチャンスと試練が並存すると考える。企業の発展規模の拡大、モデル転換・グレードアップの加速、活力の増強を推し進めると同時に、企業に大きな技術面の試練ももたらし、より的確な管理が求められるという。

　呉瑞氏は、「自分が勤務するのは中建集団傘下の最も優秀な三級子会社の1つで、2004年から杭州アリクラウドコンピューティング会社本部プロジェクト、騰訊華東クラウドコンピューティング基地プロジェクトなど20以上の新インフラプロジェクトを請け負っている。新インフラを今後の発展の重点とし、会社の科学技術力と人材面の優位性を引き続き統合し、企業のイノベーション能力を高めていく」と述べた。

　発展の新たな動向について、中建集団の担当者は「今後は新インフラ、スマート製造などの新業態がもたらす新たな発展のチャンスの把握に努め、技術研究開発と運用を引き続き強化し、業務革新を促し、インフラ人材チームの構築を強化し、新インフラ業務に尽力し、国のデジタル経済の発展に貢献していく」と話した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年5月14日