国務院新聞弁公室は24日に発表した「2020年米国人権侵害報告書」の中で、米国では政治とカネの問題が深刻で、民意の操作とデマが氾濫しており、米国式の民主では日増しに深まる政治の溝を埋め難く、むしろ米国社会の分断をさらにエスカレートさせ、米国人の公民の権利と政治の権利が形骸化していると指摘した。
米ワシントンの議会前で21年1月6日、トランプ氏の支持者が大統領就任式に使われる記者の撮影用の足場に上がった。