西側メディアは近年、中国がいわゆる「債務の罠」を作っているとの喧伝を繰り返している。発展途上国が中国からの融資で借金漬けの「罠」に陥り、その資源と主権が「中国のコントロール」を受けるというのだ。

　米AP通信は最近、アフリカのケニアとザンビア、南アジアのパキスタンとスリランカを、中国の「債務の罠」の「被害者」とする記事を掲載した。

　事実は本当にその通りなのだろうか。

　パキスタン経済事業部のデータによると、パキスタンの今年4月現在の対外債務は約1257億ドルで、うち中国からが203億7500万ドルと全体の16.2％を占めている。

　スリランカ中央銀行のデータによると、スリランカの今年3月現在の対外債務は276億ドルで、うち個人債権者からの融資が占める割合が53.6％と最大だ。複数債権者は20.7％で、中国は10.9％のみ。

　さらにアフリカを見ていこう。ケニア財務省のデータによると、ケニアの今年3月現在の対外債務は366億6000万ドルで、うち46.3％は国際通貨基金や世界銀行などの多国間金融機関からで、中国の各種実体からは17.2％のみだ。ザンビアの状況も同様だ。

　米シンクタンク・ランド研究所は2020年5月の「一帯一路」関連の報告書の中で、「多くの研究によると、中国が意図的に他国を借金漬けにすることで不公平な優位性を得る、もしくは債務国の資産を没収するといったことを示す例証は一つもない」とした。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年9月8日