発展途上国の債務問題は実際に、米国などの西側諸国と強い関係性を持つ。開発途上国の経済は「造血機能」が低く、開発には外国からの融資が必要だ。西側の金融機関は利益を得るため、開発途上国が大量の短期・高金利債券を大量発行するよう頻繁に奨励している。一部の債務国は借金返済の大きな圧力に直面し、新規債券発行により古い借金を返済せざるを得ず、「雪だるま」がますます大きくなっている。

　英国の「Debt Justice」は昨年発表した報告書の中で、世界銀行のデータに基づき計算すると、アフリカ諸国の対外債務のうち中国は12％を、西側（特に西側の民間機関）は35％を占めるとした。中国側の貸出金利は2.7％で、西側は5％と中国のほぼ2倍だ。

　米国の金融の覇権もまた、一部の開発途上国が債務危機に陥る重要な原因だ。米国の一部の利益集団は金融機関と手を組み、新興市場国で何度も債務危機を引き起こし、大きな経済的利益を強奪した。アルゼンチンは90年代に国際低金利環境を利用し債券を大量発行し、さらに米国から「新自由主義」という甘い言葉をかけられ、2001年に金融危機を起こした。アルゼンチンは借金を返済できず、2005年と10年に2度の債務再編を余儀なくされた。現在も債務問題に悩まされており、開発の窮地に陥っている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年9月8日