パリ協定の初の「総点検」、中国の「答案」が大国の責任感を示す

　国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）はパリ協定発効後で初となる世界全体の総点検を終え、パリ協定の進み具合と遅れを全面的に調べた。うち中国が提出した「答案」が注目を浴びた。

　国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、「中国の進展に注目し、いかなる偏見も持つべきではない。我々は中国の（世界への）貢献を理解するべきだ。中国が国内で優れた活動を行っているだけでなく、クリーンエネルギー技術の発展や技術のコスト削減の面で世界各国に重要な貢献を成し遂げていることは、データによってすでに十分に示されている」と述べた。

　有言実行、気候対策に躊躇は許されない

　国際連合環境計画元事務局長のエリック・ソルヘイム氏は新華社の独占取材で、「美しい中国は積極的なビジョンを伝えるため、非常に素晴らしい理念だ」と述べた。

　世界最大の発展途上国である中国はパリ協定の加盟以降、自国の経済や社会などの困難を乗り越え、一連の気候変動対応戦略・措置・行動を実施し、世界の気候対策に参加した。気候変動への対応で積極的な成果を手にした。

　中国は気候変動に積極的に対応する国家戦略を実施している。2020年には国の独自の貢献を拡大し、より力強い政策と措置を講じることで、CO2排出量の2030年までのピークアウトと、2060年までのカーボンニュートラルの実現を目指すとした。またCO2排出量ピークアウト及びカーボンニュートラル達成の「1＋N」政策体系を構築し、産業、エネルギー、交通運輸の構造調整を促すとした。省エネ・エネルギー効率向上、整った市場メカニズムの構築、森林カーボンシンクの増加といった一連の措置を講じ、気候変動の対応で積極的な進展を手にするとした。

　気候変動の緩和に積極的に取り組む一方で、気候変動に自発的に適応する。このほど発表された「中国の気候変動対応の政策及び行動2023年度報告書」によると、2022年の炭素排出強度は2005年より51％超低下しており、非化石エネルギーがエネルギー消費に占める割合は17.5％にのぼった。

　データによると、中国は産業構造の調整・最適化・高度化を積極的に推進し、新エネ車生産・販売台数で8年連続で世界一になっている。今年6月末現在の全国の新エネ車保有台数は1620万台と、世界の半数以上を占めた。非化石エネルギーの発展がスムーズだ。「中国電力発展報告書2023」によると、22年の全国の発電量は8兆7000億kWhで、非化石エネルギーの発電量は36.2％にのぼった。化石エネルギーのクリーンな利用の水準も持続的に上がっている。交通運輸や都市・農村建設などのグリーンで低炭素な発展が持続的に促進され、生態系のカーボンシンク能力が持続的に強化されている。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2023年12月15日