中共中央政治局会議、現在の経済情勢を分析し、下半期の方針を打ち出す

中共中央政治局は30日の会議で、現在の経済情勢を分析・研究し、下半期の経済政策方針を打ち出し、「形式主義を是正し、末端組織の負担を軽減するための若干の規定」を審議した。習近平総書記が議長を務めた。新華社が伝えた。

会議では「下半期の改革・発展・安定化任務は重いものであり、中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）および中国共産党第20期中央委員会第2回全体会議（二中全会）、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の精神を全面的に貫徹・実行し、『安定を維持しながら前進』という政策基調を堅持し、新たな発展理念を完全、正確かつ全面的に貫徹し、新たな発展構造の構築を加速し、現地の状況に応じて新たな質の生産力を発展させ、質の高い発展の推進に力を入れ、中国式現代化の推進を中心に改革の全面的深化をさらに進め、マクロ・コントロールを強化し、革新駆動型発展を深化させ、内需の潜在力を深く掘り起こし、絶えず新たな原動力と新たな優位性を強化し、経営主体の活力を強化し、市場予想を安定化させ、社会の自信を強化し、経済の持続的な回復・好転基調を強化し、民生をしっかりと保障・改善し、社会の安定を維持し、年間の経済・社会発展目標を断固として揺らぐことなく達成する必要がある」ことが強調された。

また、「改革を原動力に安定成長、構造調整、リスク防止を促進し、経済体制改革の牽引的役割を十分に発揮し、条件が整い、実感でき、アクセシビリティのある改革措置を適時打ち出す必要がある。マクロ政策に持続的に力を入れ、これを強化する必要がある。消費のテコ入れを重点に内需を拡大し、経済政策の重点の民生重視及び消費促進への転換をさらに進め、様々なルートを通じて住民所得を増やし、中低所得層の消費能力・意欲を高め、サービス消費を消費拡大・高度化の重要な足がかりとし、文化観光、高齢者ケア、育児、家政などの消費を支える必要がある。新興産業と未来産業を育成・強化する必要がある。高水準の対外開放を推進し、市場化、法治化、国際化された一流のビジネス環境の構築をさらに進め、制度型開放を着実に拡大し、製造業分野で外資参入制限措置の『ゼロ化』を実行に移し、サービス業の開放拡大の新たな試行措置を打ち出し、外資導入の下げ止まりと回復を促進する必要がある。重点分野でリスクを防止し続ける必要がある。農村部の全面的振興を着実に推進し、貧困脱却の難関攻略の成果を揺るぎないものにし、拡大させ、農村部住民の大規模な再貧困化が起きないようにする必要がある。民生の保障と改善を強化する必要がある」との指摘が行われた。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年7月31日