日本、新設の「統合作戦司令部」をめぐり違憲論争が勃発

日本・防衛省は24日、陸・海・空の自衛隊を一元的に指揮する常設機関「統合作戦司令部」を東京に設立した。この機関の設立は、自衛隊の機動性や即応性を高め、米軍との共同作戦を一層強化することを目的としている。しかし、この措置は平和憲法からの逸脱を指摘され、日本国内で論争を引き起こしている。新華社が伝えた。

新設された統合作戦司令部は、有事の際に自衛隊を一元的に指揮して統合作戦を遂行する。平時には、陸・海・空及び宇宙やサイバー領域を含む自衛隊各部隊の動向を緊密に追う。また、同司令部は米インド太平洋軍司令部及び在日米軍が設置を予定している「統合軍司令部」のカウンターパートとして機能し、米軍との作戦調整を担当する。

ある分析は、自衛隊と在日米軍がカウンターパートとなる機関を設置し、作戦レベルで深い協同を実現することは、事実上、平時から常設の戦争指揮体制が確立されることになると指摘する。日本の「赤旗」は23日付の記事で、自衛隊と米軍の一体化が急速に進むことで、自衛隊が事実上「米軍の指揮下に組み込まれ」「米軍と一体化する」可能性があり、これは憲法違反にあたるとした。

山口大学名誉教授の纐纈厚氏は取材を受け、「日本国憲法は戦争行為を否定しており、その観点からすれば、統合作戦司令部の設置は明らかに憲法の規範から逸脱している」と指摘。「平和憲法を掲げる日本が、戦争遂行を目的とする統合作戦司令部を設置することが、アジア近隣諸国の深刻な不信と警戒を招くのは必至だ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年3月25日