労働と社会保障部、6つの面から就業促進を強化

当面のわが国の就業状況について、田成平部長は次のように語った。

温総理の要求に基づき、就業を促進するために以下の6つの面から就業促進を強化する。

一、就業拡大の発展戦略を実施し、就業拡大を経済と社会発展における最優先課題として、経済の成長と就業拡大の相互促進を実現する。二、引き続き積極的な就業政策を整え実施する。三、活力の満ちた就業メカニズムを作り上げる。四、都市と農村をカバーする就業サービスのシステムを完備し、求職者に整ったサービスを提供することで、出来るだけ早く就職できるよう手助けする。五、労働者全員に向けて、職業能力養成制度を推進し、構造的な就職難を解決する。六、失業の調整を強化し、失業警告制度を作って、就業状況の基本的な安定の維持に努力する。

中央財政、大雪による被害後の再建に続けて資金を拠出

大雪の被害に見舞われた中国の南部地域の再建作業について、民政部の李学挙部長は次のように述べた。

現在、中国の被災地の救済作業は着実に進んでおり、民政部は主に次の3つの面で努力している。まず応急措置として、家屋が倒壊した166万人を移住させた。また農業や林業も大きな損失を受けたため、今年の春の食糧状況はさらに厳しくなり、例年より救済を必要としている人の数は1700万人増えた。被災地の農村部では、倒壊した家屋が48万6000軒、168万軒の家屋が程度の差こそあれ損害を受け、被災者の家屋の再建は重要な課題である。

救済が必要な人たちの増加と、救済期間の延長に対して、中央財政は春節前に冬季と春季の救済資金17億5000万元を支給し、重大な被害を受けた10の省に対して、専門的な春季不作救済資金3億4000万元を出した。そして被災状況がとても深刻な各省の低収入者たちへの補助金として7億1000万元、被災者の倒壊した家屋には春節の前に2億400万元が支給されている。そしてこのほど再建補助金として、9億4000万元が拠出された。これらの資金は、地方政府の救済作業や被災者の基本的な生活の保障、被災地の全面的な回復などにとって、強力な支援となるだろう。

孫宝樹：『労働契約法』の改正ではなく、徹底的に実施することが急務

『労働契約法』が実施されてから、社会にはこの法律が現実の状況を先取りしており、改正する必要があるのではないかという様々な声があるが、これについてどう考えているかという中国新聞社の記者の質問に、労働・社会保障部の孫宝樹副部長はこう答えた。

『労働契約法』が実施されてからまだ3カ月しか経っておらず、私はそれを改正するどころか、徹底的に実施することが必要だと考えている。

この法律は、中国のこの20年の労働契約面の実践経験に基づいて制定したもので、起草や審議の段階で多くの階層の意見をまとめ、外国の経験や方法も参考にした。審議の段階では、繰り返し論証して改正し、全人代の常務委員会で高い得票数で通過した。

『労働契約法』の目的は、労働者と企業の権利や義務をさらに明確にし、労働者の合法的な権益を保護し、労使双方の利益のバランスを図って、調和的で安定的な労働関係を構築することにある。

『労働契約法』が公布されてから、労働者側は大いにこれを擁護し、大多数の企業も積極的な姿勢を示した。ところが異なる意見や見方も出ており、まとめると主に次の3点になる。