第11期全国人民代表大会(全人代)第1回会議の最初の記者会見が、3月4日午前11時、人民大会堂のプレスホールで行われた。姜恩柱大会報道官は、会議の議事日程や全人代の関連問題について、内外記者の質問に答えた。

人民日報記者：中国の現行の選挙法では、農村と都市の人民代表の代表人口数の比例は４：１だが、なぜこのように規定なのか。昨年開かれた第17回党大会では、都市と農村が同じ人口比で人民代表選出を次第に実行すると建議したが、全人代は選挙法を改正する計画があるのか。

姜恩柱：1953年に制定された最初の選挙法では、農村と都市の人民代表の代表人口数の比率を８：１に決定し、1955年に選挙法を改正した時に、現在の４：１にした。このような決定はいずれも当時の実情に基づいたものである。

しかし近年、中国の経済発展、都市化プロセスの推進にともない、都市部の人口比が絶えず高くなっている。そのため選挙法を改正し、都市と農村が同じ人口比例で人民代表を選出することが必要だ。第10期全人代では、第11期全人代常務委員会に、選挙法の改正を2008年の立法計画に組み入れることを提案しており、2008年の立法計画では、今回の会議で新しく選出された第11期全人代常務委員会によって最終決定されることになっている。

「チャイナネット」2008/03/05