「両会」（全国人民代表大会、全国政治協商会議）の開催を目前に控え、経済学者が今後の経済をめぐり期待や展望を語った。

▽経済の過熱対策には改革の全面的推進を

現在の中国の経済改革が直面する状況について、国務院発展研究センター学術委員会の呉敬璉副主任は「世界経済は下降局面に転じ、長期的には景気は上向かない。欠陥を少なからず内包する中国経済システムに強さが備わらなければ、外界の小さな変動でさえ受け止めることはできないと懸念する」と話す。

2003年末以来、呉氏を含む経済学者らは、投資が牽引する成長モデルが採用されたことにより、中国経済には政府主導の投資の過熱という現象が現れると予測した。不幸にして予測は的中し、呉氏は今再び、中国経済の過熱を抑制する根本的な道筋は改革の全面的な推進、特に行政スタイルの改革と政府機能の転換にあると強調する。

政府が最近行った一連の商品価格に対するコントロール措置について、呉氏は次のように述べる。物価水準上昇の原因は、通貨の発行量が多すぎることにある。政府が物価水準の安定を保障しようとするなら、通貨の発行量を抑制するしか方法はない。物価は制限したからといって制限しきれるものではない。価格を完全にコントロールしてしまったら、市場は役割を発揮できず、経済構造は改善されず、中国が現時点で抱える多くの経済問題が根本的に解決されなくなる。