中国の72・144時間トランジットビザ免除措置の対象が54カ国に増加した。中国はフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カ国の普通パスポート所持者を対象とするビザ免除措置を試験的に行うことを決定した。中国とシンガポールのビザ相互免除計画に実質的な進展があった。出入境管理政策がこのほど持続的に最適化され、多くの力強い措置が次々と正式発表されている。国内外の人員往来を便利にすると同時に、開放拡大の揺るぎない決意を示している。

　専門家によると、出入境管理政策の持続的な最適化は「国の扉」を大きく開く実際の行動で、対外開放を堅持する中国の態度を示しており、また中国と世界のつながりをさらに強化した。これは良好な国際発展環境の構築にとって極めて重要だという。

　サービス消費、特に観光消費の回復が今年に入り加速し、経済成長を安定させる重要な力になっている。関連政策が持続的に最適化され、奏効し、国際観光サプライチェーンの修復が続いている。これは出入境観光市場の回復に新たな原動力を注ぐ。上述した情報が発表されると、出入境観光市場が盛り上がりを迎えた。観光市場、特にインバウンド市場の回復に対する業界の自信が深まった。

　国家移民管理局の統計によると、12月1−3日にかけて関連国からの入境者数が持続的に増加した。フランスやドイツなどの6カ国から1万8000人弱が中国に入り、1日平均で11月30日より39％増加した。うち7000人弱がノービザで、6カ国の入境者の39％を占めた。

　蘇州大学教授、東呉シンクタンク副院長の周永博氏は、「入境政策の持続的な最適化は、より多くの外国人を訪中旅行に集め、中国の観光消費市場の成長をけん引する。観光産業チェーンにより多くの商機と雇用機会をもたらし、観光業とその他の関連産業の融合発展を促す」と述べた。

　インバウンド旅行は観光市場の成長のチャンスとされている。携程集団の孫潔曾CEOは、「中国はインバウンド旅行の潜在力が高い。国際的な中間値、つまりGDPの1.5％まで引き上げれば、少なくとも1兆3000億元以上の成長の余地が生まれる」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年12月12日