4日に開かれた全国物価局長会議では、来年中国は精製油、電力、水道、天然ガス、石炭、土地の6つの分野で、積極的かつ確実にエネルギー資源価格の改革を推し進める方針が明らかになった。

来年には、価格監督管理部門は精製油価格の市場における位置づけをいっそう明確にし、国内の精製油価格を合理的なものにする。電力価格の改革をさらに深化させ、新しい送電・供電価格管理方法を実施し、電力販売価格の価格構造を調整する。水道料金の改革を推し進め、水資源利用料の徴収範囲を拡大し、水利プロジェクトと都市の給水価格を調整し、汚水処理に関する料金徴収制度実施への取り組みの度合いをさらに高める。

価格監督管理部門はさらに、天然ガスの価格管理を改善し、その出荷価格の分類を簡素化し、天然ガス価格と代替可能エネルギー資源の価格とをセットで調整するメカニズムを作り上げる。このほか、石炭価格の市場化を促し、土地価格の改革をも推進する。

国家発展改革委員会はまた、価格の矛盾を解決する際に必ずタイミングとその時の状況を推し量り、各方面に配慮して統一的に計画し、「適切、確実、重点、連結」の趣旨を反映するものでなければならない、としている。

発展改革委員会の張平副主任はさらに、「人々と社会の経済面での受容力と心理的な受容力を考慮し、突出した、とりわけ比較価格が著しく乖離し、経済の発展に極めて大きな影響を及ぼしている価格関係を重点的改善し、価格の全般的なレベル、人々の生活と社会各方面への影響を考慮し、上流と下流の製品価格を適正レベルに維持することが必要である」、と強調した。

「チャイナネット」2005年12月6日