国家統計局の許憲春・副局長は「中国経済成長報告2008」の記者会見で25日、投資増加幅や輸出の増加速度などの減速により、今年は中国の経済成長率が緩やかになるだろうが、消費の増加が経済成長に新たな貢献をするだろうと指摘した。さらに、全体的に見ると、中国の経済成長率は昨年の水準を下回るだろうが、物価高騰によるマイナス面の影響を克服すれば、高めの経済成長率や経済発展の勢いを持続することができると述べた。「中国証券報」が伝えた。

許副局長は中国の経済成長は依然として非常に大きな発展の可能性があると強調。その理由として、▽中国の民間最終消費支出がGDPに占める割合は約50％にとどまり、米国などの先進国では80％前後に達していること。▽中国のサービス業がGDPに占める割合は約40％ほどで、米国は70％以上となっていることをあげた。「工業化、都市化、現代化が進む過程で消費やサービス業がGDPに占める割合は少しずつ上昇する」と許副局長は指摘し、「資源環境など発展に必要な不足さえ克服すれば、中国経済にはなお大きな発展の可能性が残されている」と述べた。

北京大学の中国国民経済計算・経済成長研究センターが発表した「中国経済成長報告2008――経済構造と持続可能な発展」によると、現在中国は経済成長の過程で産業構造、投資・消費構造、国際収支・収入の分配構造など各種の経済構造の調整を重視しなければならない。引き続き中国の制度改革や市場の体制改革を推進することが各種の経済構造を改善するカギとなる。中国の商品市場化のレベルはすでに高いものの、生産要素の市場化は継続的に進めていかなければならない。

「人民網日本語版」2008年4月26日