証券取引にかかる印紙税が24日から、これまでの3‰から1‰に引き下げられた。人民日報は、専門家・証券会社・個人投資者らのこの措置に対する評価を聞いた。

「今年の両会（全人代と全国政協）で私は、印紙税の一方のみからの課税方式、つまり双方からの1.5‰ずつ相当の課税方式をしたらどうかと提案した。今回の調整は私の提案よりもさらに大幅なものとなった」。中央財政大学証券籍者研究所の賀強所長は語る。印紙税の引き下げは、短期的に見ると、市場に有利に働き、投資者の自信を強め、市場の低迷状況を打開する。中長期的に見ると、基礎的制度の構築の一部分となり、取引において投資者が負うコストとリスクを大幅に縮小し、取引効率を向上させる役割を果たす。また中国株式市場における投資利益と取引コストの非合理的な比例関係をある程度改善し、投資を奨励し提唱する作用を持つ。今回の措置に対する賀所長の評価は高い。「市場に本当に活気を取り戻したいのならば、引き続いて措置を打ち出していくのもいい。たとえば株式を通じた資金調達をさらに促す政策を取り、株式供給の速度と頻度を適切にコントロールするなどの措置が考えられる」。

燕京華僑大学の華生・校長も「今回の印紙税引き下げはとてもタイムリーだ」と評価する。政府は、市場が過熱傾向にあった昨年5月、印紙税引き上げによって、市場の温度を下げた。市場の過熱傾向が過冷却しはじめたこの時期に印紙税を引き下げることは、市場の安定化を助ける必要な措置といえる。