株式市場と不動産市場とそれぞれの資金の関連が長らく話題となっている。国家発展改革委員会はこのほど「第1四半期の住宅市場価格情勢分析」を発表し、今年第2四半期（4～6月）の不動産市場価格を予測して、「上昇圧力が強まる」との見方を示すとともに、近頃行われた株式市場の大幅な調整が、将来、住宅価格を引き上げる主要因の一つになるとの予測を示している。これを受けて市場関係者の間では議論が繰り広げられた。「上海証券報」が伝えた。

問題を考えるにあたり、北京、上海、深セン3市の不動産市場を取材すると、株式資金がまだ不動産市場に流入していないことがわかった。

北京のケース：株資金の不動産市場流入は下火に

年初以来、北京市では中古住宅市場が全体的に落ち着きをみせている。同市の不動産仲介サービス会社「我愛我家」が提供したデータによると、3月の分譲住宅市場における取引平均価格は小幅に上昇し、前月比1.87％上昇した。また取引量も全面的に増加し、前年比160.98％増加した。

同社の研究センターがまとめた資料によると、取引量についていえば、今年1～2月の市場低迷ムードは3月に入り終結した。これは主に、それまでに蓄積された住宅購入ニーズが集中的に形を取って現れ始め、取引量の前期比伸びが大幅に拡大したためだ。取引局面が次のステップに進み、年初の市場冷え込みで発生した様子見ムードが弱まり、3月の中古住宅市場は再び上昇に転じた。

業界関係者の分析によると、株式市場で得た資金が不動産市場に流入した場合、一般的には投機的な不動産購入という形になって現れる。各方面への取材によると、株式市場調整の初期段階である昨年10月、株投資家が不動産市場になだれ込む現象が起きた。こうした投資家の多くは長年にわたり投資を行ってきた「熟練者」で、投資先の選択は非常に的確なものだった。

同社北京支社の胡景暉副総経理（副社長）によると、現在の北京中古住宅市場の様子から考えて、大規模な投資ニーズの出現はみられない。年内に銀行ローン政策が引き締められると、不動産市場への投資の参入ハードルがさらに高くなる見込みで、これは投資家にとって大幅な利益獲得が不可能になるということを意味する。不動産市場の今後の上昇の余地はそれほど大きくないし、中小規模投資家が株式市場から撤退して不動産市場に向かっても、不動産投資のニーズを満たせるほどの資金量があるかどうかわからないからだ。