深センのケース：株資金は中古市場に流入していない

関連データを眺めると、深セン市の不動産市場には昨年8月、過熱状態から冷却状態への転換がみられた。株式市場の分水嶺となったのは10月の6124ポイントで、続いて上海・深セン両市場が足並みをそろえて低迷するという事態が生じた。

同市の美聯物業の馮永恒・市場アナリストは「新築、中古ともに、深セン市の不動産市場は昨年下半期に大幅な調整期を迎えた」と話す。同社がまとめたデータによると、2007年6月、同市の高級住宅市場の取引量は中古住宅市場の取引量全体の38％を占めたが、12月には10％となり28ポイントも低下した。

同市不動産市場の調整が拡大するのに伴い、中古市場では居住用の住宅購入ニーズが目立って増大した。馮アナリストによると、3月の中古市場では、不動産を初めて購入するという人が51％、買い換えする人が9.9％を占め、着実なニーズが全体の6割に上った。一方、投資目的の購入はわずか11％で、不動産市場の過熱期に投資目的が7～8割に達していたとは大きな開きがある。同時に、売り手側の心境にも目立った変化が生じた。今年3月には中古住宅市場の物件数が大幅に増加し、1月比で61％、2月比で91％それぞれ増加した。

現在のデータからみて、株式市場資金が深センの中古住宅市場に大量に流入するという現象はまだ起きていない。だが指摘しておかなくてはならないのは、株式市場と不動産市場との相互の影響関係は常に関心の的だが、株式市場の低迷が不動産市場にとってプラス要素であるかどうかはわからない。こうした状況の中で、株式市場の低迷が不動産開発業者（ディベロッパー）の資金に一定の影響を与えており、不動産市場に波及効果をもたらすことが予想される。

「人民網日本語版」2008年4月25日