印紙税の引き下げを冷静に受け止めている人もいる。中信建投証券の劉献軍・研究員は、「印紙税引き下げは株式市場にとっては好材料には違いないが、これまでの例を見ると、株式を上昇させる効果は短期的なものであり、持続的な相場上昇を保証するものではない」と語り、「短期間で株式が急激に上昇したとしても、投資家は冷静にこれを受け止め、買いに走るべきではない」と指摘する。

燕京華僑大学の華生・校長は、「印紙税の引き下げは、取引コストを引き下げるだけで、影響は心理的なものにとどまる。長期的に見れば、市場の大勢を左右する措置ではない。健全な市場の確立は企業の経営能力向上にかかっている」と分析する。

「中国の株式市場の取引コストが高いのか、それとも評価額そのものが高すぎるのか。この問題については業界内部でもさまざまな考え方がある」。興業銀行の孫国雄・総裁助理は語る。「印紙税の引き下げは取引コストを下げる措置にすぎず、評価額が高すぎるという問題の解決にはならない。取引コストの高さは政府によって解決できるが、評価額の問題は市場と時間が解決していく問題だ」。

「人民網日本語版」より2008年4月25日