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印紙税引き下げの背景と影響
発信時間: 2008-04-25 | チャイナネット

斉魯証券研究所で証券業分析員を務める劉俊氏は、「ブローカー手数料を主な収入源としている現在の証券会社にとって印紙税の引き下げは大きな好材料だ」と分析する。ここ2日の株式市場反発のなかでも、証券会社株の値動きは株式市場全体よりも強く、市場には印紙税引き下げの予想はすでに広まっていたと考えられる。劉分析員はまた、「今回の引き下げが市場救済措置だと単純に判断することはできない」と指摘する。A株市場投資者のこれまでの税負担率は、海外の資本市場と比べて、格段に高い水準にあった。印紙税引き下げは世界資本市場の発展の流れに合致しており、資本市場の長期的な発展を促す措置といえる。

華東政法大学で金融学を教える宣文俊教授は、「政府による印紙税引き下げは市場調整手段の1つだ」と指摘する。米国政府は、サブプライム問題の市場への影響を緩和するため、利下げ・税還付・資本注入・買い上げなどの手段を取り、市場保護のための素早い効果を上げた。

ある専門家によると、国務院は23日に常務委員会を開き、「資本市場はすでに国民経済の重要な一部分となり、経済発展の活力を強めた」との認識を確認した。会議では、▽資本市場の発展と法則に対する認識を不断に深める▽基礎的制度の構築と市場管理を引き続き強化する▽公開・公平・公正という原則にのっとった市場秩序を守る▽市場の持つ作用を十分に発揮する――ことが提議された。印紙税の引き下げ措置をこれらの重要な方針と結びつけて考えれば、資本市場の安定した健全な発展を推進するという政府のはっきりした態度を見て取ることができる。

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