徐敦信元日本駐在中国大使は22日、復旦大学日本研究センターの招きで、｢中日平和友好条約締結30周年と中日関係｣をテーマに講演を行った。1978年の中日平和友好条約締結に立ち会った徐元大使は、当時の条約締結の背景や過程を振り返り、中日関係の現状や将来、間もなく行われる胡錦涛主席の訪日などについて語り、講演後、｢東方早報｣のインタビューに応じた。

東方早報:中日の政治関係が「暖かく」なっている現在、経済貿易の数字から見ると、中日が過去の｢政冷経熱｣から｢政熱経冷｣になっていると考える人は少なくない。これに対してどう考えているか。

徐元大使:この見解には全く根拠がない。商売をする時、取引が成功したり、価格が折り合わない、条件が整っていないという理由で、取引をやめることは当たり前のことだ。どうして中日間の貿易額が毎年増えなければならないのか。これはもともと市場経済のルールに反した考え方である。中国は政策を調整し、以前歓迎されていたものが今では歓迎されなくなり、かつて税金がかからなかったのものが今では加わるようになった。これは中国の変化だ。

中国の労働力の価格は、今、比較的優位にある。しかしある日、もしこの優位な点がなくなり、日系企業がベトナムやインドに移動しても当然で、だから中日関係が落ちこんだとは言えないだろう。商売は儲かる時もあれば損をする時もあり、前に進む時もあれば後退する時もあるという道理は、だれでも知っている。もちろん私たちは全体的に前進することを望んでおり、その条件も備えていると確信している。