徐敦信元日本駐在中国大使は22日、復旦大学日本研究センターの招きで、｢中日平和友好条約締結30周年と中日関係｣をテーマに講演を行った。1978年の中日平和友好条約締結に立ち会った徐元大使は、当時の条約締結の背景や過程を振り返り、中日関係の現状や将来、間もなく行われる胡錦涛主席の訪日などについて語り、講演後、｢東方早報｣のインタビューに応じた。

東方早報:国交正常化して36年、全体的に見て中日関係はどのような状態で発展してきたのか。

徐元大使:国交が正常化したこの36年間、中日関係は絶えず前進し発展してきた。特に平和友好条約締結と改革・開放以降、両国関係、特に両国の経済貿易関係は飛躍的な発展を遂げたと言えるだろう。この発展のスピードは、これまでの中日間では初めてで、国際社会でも2つの国の関係がこのように発展している例は多くない。今、中日両国は持ちつ持たれつの状態で、チャンスがあれば共同で利益を追求している。問題が起きた場合、もし協力しあわなければお互いに苦境に陥るだろう。

両国の社会制度は異なり、イデオロギーや価値観も隔たりがある。経済発展の段階にも格差があるため、両国の見解の相違や利益の衝突も生じやすい。しかしこれは避けられない。隣国の付き合いで、商売が大きくなって一方が発展すれば、一方が利害利益を受けるのは自然のことだ。また歴史のことを付け加えるならば、この問題に対する日本のある人たちの態度は、中国や他のアジア諸国の人たちの感情を傷つけるのもまた自然なことだ。

しかし小泉時代の国際情勢や、日本国内の状況の変化による中日関係の変動は、今までにはなかったことだ。もちろん教科書問題や台湾問題などといった様々なことは過去にもあったが、小泉時代の両国関係の｢氷河期｣は、間違いなく特定な歴史的条件の下で、特定な人が引き起こしたものだと考えている。

｢チャイナネット｣2008年4月25日