徐敦信元日本駐在中国大使は22日、復旦大学日本研究センターの招きで、｢中日平和友好条約締結30周年と中日関係｣をテーマに講演を行った。1978年の中日平和友好条約締結に立ち会った徐元大使は、当時の条約締結の背景や過程を振り返り、中日関係の現状や将来、間もなく行われる胡錦涛主席の訪日などについて語り、講演後、｢東方早報｣のインタビューに応じた。

東方早報:日本の福田首相が就任してから、中国に対しては比較的温和な政策を採っているが、福田首相は今、国内で苦しい立場に置かれている。野党が政権交代を要求し、党内の異論も絶えず、また民主党の小沢一郎党首も選挙を早期に実施しようと言っている。日本の政局の変化は、中日関係にどんな影響を与えるだろうか。

徐元大使:早期選挙は民主党が望んでいることであり、それを行うのは首相の権限だ。もしこれが首相自身や自民党に有利であればいつでも実施するだろうが、そうでなければ実施するかどうかは言うまでもない。野党の希望はただの希望で、首相はその決定権を握っており、有利な時期を探しているのだろう。だから年内の選挙を避けられないとは思わない。

東方早報:もし自民党内で人事を調整して、例えば強硬派の麻生太郎氏が首相になると、中日関係にはどんな影響があるだろうか。

徐元大使:こうした予測は難しい。まず麻生氏が首相になれるかどうかの問題。そして日本には小泉氏が現れたが、今後このような人が現れないとは言えない。しかしそのような状況でも、私は中日関係の将来を注意深く楽観視している。たとえ二人目の小泉氏が現れても、それは過渡的で一時的なことだと悲観はしていない。

私はかつて、中日関係の長期的な安定は、政局の変化に影響されないという意味も含んでいると語った。どうして中日関係の将来を注意深く楽観視しているかというと、根本的な問題は、どんな政治家も自国の利益を考えなければならないという点にあるからだ。現在の日本の利益からすると、中国との関係を悪くすることはないだろう。日本国内の一部の問題を解決し、5年間にわたる内閣を組織し、支持率も高かった強硬派の英雄である小泉氏が、なぜ最後に政権を降りなければならなかったのか。それは靖国神社の問題のためであり、国内の彼に対する批判が異口同音だったからだ。

｢チャイナネット｣2008年4月23日