江原規由　1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る。香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任。1998年、大連市名誉市民を授与される。ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー。2001年11月から、ジェトロ北京センター所長。

中国は、外資系企業を受け入れる時代から、中国企業が海外進出する時代に入りました。

２００６年末時点の中国の対外直接投資をみると、残高で９０６億ドル、世界１７２カ国･地区に及んでいます。対内直接投資残額の10％余りですが、その差は今後、急速に縮小するとみられています。

中国の対外直接投資での注目点は、Ｍ＆Ａ方式（注１）による中国企業の海外展開が増えてきていることです。２００６年は、対外直接投資の40％がこのＭ＆Ａ方式でした。

国家戦略として１９９９年に打ち出された「走出去」（中国企業の海外進出のこと、狭義では、中国企業の海外直接投資）が、いま、世界経済で急速に注目されてきています。

期待される対日「走出去」

先日、日本で日中経済交流を推進している中国政府高官と話す機会がありました。筆者が「中国企業の海外進出が増え、中国政府も、最近、国外経済貿易合作区（注２）を設立するなどして、これを積極的に支援していますが、対日進出も増えると思われますか」と水を向けたところ、この高官は「対日進出に魅力を感じている中国企業はまだ多くはありません。ただ、中国企業の誘致に関心をもつ地方公共団体や関係機関・団体も出てくるなど、これから増えることを期待したい」と言っていました。

それでは、日本企業の関係する中国の「走出去」の最新事例を紹介しましょう（注３）。

ファンド会社の攻勢

今年1月、中国の漢鼎亜太会社をＭ＆Ａし、日本の研究開発力、ブランド、中国での低コスト生産と巨大市場を組合せたビッグビジネスを展開して行くと宣言しています。

このＭ＆Ａの事例には、ファンド会社によるＭ＆Ａの増加、海外ブランドの獲得、研究開発力の確保といった昨今の中国の「走出去」の特徴がよく現れています。

取引関係にある日本企業が中国企業にＭ＆Ａされた場合、新たなビジネス関係が構築されることになります。中国企業の単独対日進出は言うに及ばず、ファンド会社と組んだ中国企業の対日進出は、今後間違いなく増えてくるでしょう。

高成長を背景に富裕層の拡大する中国に対し、輸出先としてのイメージを急速に膨らませている企業関係者は少なくないようですが、今後、「対日投資国としての中国」が、日本で大きく意識されることになるでしょう。　（日本貿易振興機構海外調査部主任調査研究員　江原　規由）

注１　合併、買収、株式取得など

注2 　本年２月号参照

注３　『21世紀経済報道』（2008年1月14日）の中国側報道による。

｢人民中国インターネット版｣より2008年4月21日