温家宝総理は30日、国務院常務会議を招集した。会議は4月28日に山東省で発生した重大な列車衝突事故について「一部の組織が安全操業管理において責任を果たさず、措置が行き届いていないなど深刻な問題と重大な危険要因を抱えていることを如実に暴露するもので、その教訓は非常に深刻だ」と指摘。事故の死者に深い哀悼の意を、負傷者と死傷者の家族に心からの慰問の意を表した。また、事故原因の調査をしっかりと行い、法と規律に照らして厳しく責任を追及するよう指示した。

会議はさらに「各地区・各組織は安全操業を一層重視し、一刻たりとも手を抜いてはならない」と強調。次の指示を出した。

（１）安全操業の責任を各組織・各持ち場・各従業員にまで徹底させる。

（２）危険要因の検査を徹底し、死角を残さず、事故を未然に防ぐ。

（３）生産面の安全対策を全面的に実施する。特に炭鉱の安全を確保し、鉱山・油田・易燃性・易爆性・危険化学品などの管理を強化する。

（４）鉄道・道路・水運・民用航空など交通面の安全対策を徹底し、重大事故の発生を断固として防ぐ。

（５）旅行・消防などの安全管理を強化し、公共の場の安全を確保する。

（６）深刻な環境汚染事故の発生を厳重に防ぐ措置を講じる。

（７）総合的な対策を徹底し、基層・基礎対策を強化し、体制作りを強化し、法執行監督を厳格化し、事故を厳しく調査・処分する。

「人民網日本語版」2008年5月1日