ベトナムで金融危機が一触即発の状態にあり、ベトナムの危機がドミノ倒しのように連鎖して、東アジアに金融危機が起きるのではないかと懸念する人もいる。ベトナムの危機は中国に波及するだろうか。下半期の中国マクロ経済の発展はどうなるだろうか。5月に消費者物価指数（CPI）の上昇率が8％を下回り鈍化傾向を示したが、これは短期的な現象か、長期的な現象か。下半期の物価上昇率は引き続き鈍化するか。国家発展改革委員会中国マクロ経済学会の王建秘書長（事務局長）はベトナム金融危機の波及の可能性や下半期の中国マクロ経済情勢などについて、次のような分析を行った。「広州日報」が伝えた。

ベトナムではすでにさまざまな問題が生じており、インドでも最近通貨の下落といった不安定要因がみられるようになった。だがベトナムの危機が東アジア金融危機をもたらすのではないかと過度に心配する必要はない。また中国経済に巨大なリスクをもたらすのではないかと心配する必要もない。

アジア全体からみれば、現在のベトナムの金融面での苦境は、11年前のアジア金融危機とは背景が異なる。11年前は危機によりアジア諸国の多くで通貨が上昇したが、同時に大きな貿易赤字も出現した。貿易赤字の状況で、本貨が値下がりして赤字を修正しないばかりでなく、かえって値上がりするという事態は正常なものではなく、経済的規律にも反している。当時の通貨上昇の原因は、資本項目で大規模な通貨の流入が生じ、本貨を押し上げたことにある。加えて当時は多くの国が十分な外貨準備を保有しておらず、バブル崩壊に伴って、枯れ木がなぎ倒されるように経済も崩壊した。

今日の状況はこれとは異なる。アジア諸国の状況はベトナムと大きく異なる。ベトナム以外の国はみな貿易黒字で、外貨準備も豊富だ。よってベトナムの危機が東アジア金融危機を引き起こすのではないかと懸念するには及ばない。